クジラは​誰か​ — 2100万枚の​地図と、​名前の​ない​大口

2026年7月6日時点で、Strategy（旧MicroStrategy）一社が843,775 BTCを保有する。サトシ・ナカモトが採掘したまま一度も動かしていない約110万BTCとの差は、25万枚余りまで縮んだ。16年間、誰も近づけなかった首位の背中が、初めて視界に入る距離にある。

ビットコインの用語で、これほどの規模で保有する者は「クジラ」と呼ばれる。デジタルゴールド分析は、その価値の核心を、システムに管理者がなく、人と組織にも権威が及ばないという二層の非中央集権に置いた。創設者の不在は保有の風景にも表れる。では2026年の風景で、2100万枚は実際に誰の手にあるのか。

2100万枚の地図

全体を先にひとつの表に置き、同じ数字を面積のかたちでも示す。

区分は「誰のものか」で切っている。取引所が顧客のために預かる分は「誰が鍵を持つか」という別の軸で、この表の各区分と重なるため行にしていない。その規模の推定自体にも開きがあり、CryptoQuantは供給の約12%、Glassnodeは約16% とする。取引所アドレスの判定手法の違いが、そのまま数字の差になっている。

表の6割を占める「個人・未分類」は、名前を付けられる保有をすべて引いた後の残りである。無数の個人ウォレットも、どのトラッカーもまだ名前を付けられない大口も、名前を付けようのない不正資金も、ここに混ざっている（後述）。

企業財務 — Strategyの一点集中

上場企業の保有1,264,579 BTCのうち、3分の2をStrategy一社が占める。2位以下は桁がひとつ違う。2026年時点の2位はTwenty One Capitalの43,514 BTC、3位はMetaplanetの約4万BTC、4位はMARAの約3.9万BTCで、Strategy以外の全上場企業を合計しても420,804 BTCと、Strategy一社の半分に届かない。

共同創業者のマイケル・セイラーが率いるStrategyが2020年8月に最初の購入を開示したとき、上場企業がビットコインを財務資産にするという発想はまだ実験だった。

各棒の出典は同社自身のSEC開示。伸びが跳ねたのは2024年で、最初の4年で積んだ残高をその一年でほぼ倍にし、以後も買い続けた。

現物ETF — 2024年に現れた最大の買い手

米国で現物ETFが承認されたのは2024年1月。2年半後、ETF群の預かりは合計約121万BTCになった。単一の商品ではBlackRockのIBITが最大で、2024年末に551,918 BTC、2025年末に776,475 BTC、2026年春には81万〜82万BTCに達し、5〜6月の記録的な資金流出を経て7月時点では733,947 BTCまで減っている。

この区分は所有の性質が違う。IBITのコインはBlackRockの資産ではなく、ETFの株主のために信託が預かる持ち分にあたる。自社のバランスシートで抱える企業財務と、投資家の持ち分を束ねる器であるETFは、同じ「機関」に見えて構造が別物だ。増減の仕方も違う。企業財務は経営判断で積み上がり、ETFは株主の資金流出入で日々伸縮する。2026年春からの8万枚近い減少は、その伸縮がそのまま数字に出たものである。「各人が自分の鍵を持つ」という設計から、鍵を一切持たないファンド株主へ、というサトシの設計思想と現在の実態を扱う分析記事が跡付けるカストディの漂流のうち、最も具体的な数字がここに表れている。

国家 — 押収から準備へ

米国政府の残高は、買って積んだものではなく押収の系譜である。シルクロード関連の69,370 BTC（2020年11月の民事没収）、ジェームズ・ジョンからの50,491 BTC（2021年11月）、2016年Bitfinexハックからの回収94,636 BTC（2022年2月）。途中の競売や被害者への返還で2025年3月には約19.8万BTCまで減っていたが、同月の大統領令が売却を止めて戦略ビットコイン準備に切り替えた。2025年10月にはカンボジアのPrince Group事件で米司法省史上最大の没収（127,271 BTC）が加わり、2026年2月時点の帰属残高は328,372 BTCになっている。

合計649,954はBitcoinTreasuriesの政府一覧の総和で、同一覧には上の6か国以外の小口保有国も含まれる。また国別の数字は開示・帰属の時点がそれぞれ違うため、主要国だけを足しても総和には一致しない。その残りが末尾の差引行である。

ロシアはこの表に並ばない。押収由来の保有は推定50〜200 BTCの規模で、検討されている国家準備の構想も押収資産の活用にとどまる。

それぞれの残高がこの表にたどり着くまでの道のり、すなわち禁止の解除、法定通貨義務の撤回、没収が恒久的な準備へと組み込まれる過程は、残高そのものとは別の記録である。国家によるビットコイン政策を追うこのアーカイブの調査がおよそ30の政府にわたるその転換をたどる一方、この保有マップが記すのは今日コインがどこにあるかだけだ。

帰属しない側 — 犯罪残高と北朝鮮

「個人・未分類」の中には、名前を付けようのない保有が混ざっている。Chainalysisは2025年7月時点で、違法な事業体が直接握るオンチェーン残高を約150億ドル、資金が移された先の下流ウォレットまで含めると約750億ドルと推定した。ビットコイン建ての枚数は公表されておらず、ドル建ての残高推定はビットコイン価格の上昇だけでも膨らむ。

北朝鮮（Lazarus Group）は、残高ではなくフローで数えられている。Chainalysisの下限推定で、2025年末までの累計窃取額は67.5億ドル。2025年単年では20.2億ドルで、2月のBybit事件の約15億ドルが最大を占める。2026年上半期にはさらに6億ドル超が加わった。ここで区別が要る。この数字は「いま持っている量」ではない。盗まれた資金の多くはイーサリアムやステーブルコイン建てで、洗浄と現金化が速く、ビットコインの残高として残る分を切り出した公表推定は存在しない。累計67.5億ドルを「保有」として2100万枚の地図に置くことはできない。

クジラ — 名前のある大口、名前のない大口

「クジラ」という言葉には、分析業界での実務的な定義がある。Glassnodeは取引所の残高を除き、1,000 BTC以上を持つひとまとまりの主体をクジラと数える。目盛りはエビ（1 BTC未満）に始まり、カニ・タコ・魚・イルカ・サメを経て、クジラ（1,000〜5,000 BTC）とザトウクジラ（5,000 BTC超）で終わる。同社の2023年3月時点の推定では、1,000 BTC超の主体が合計約664万枚、流通量のおよそ3分の1を握っていた。数える単位はアドレスではなく主体である。ひとりの保有者が多数のアドレスを使うため、分析各社はクラスタリングという推定でアドレス群を束ねてから数えている。

ここまでの節に名前が出た保有者は、この定義ではすべてクジラにあたる。そして、その名前のほぼすべてはチェーンの外の証拠に基づいている。Strategyの数字はSEC開示から、IBITはファンド自身の報告から、政府の残高は没収の記録から来ている。チェーン上の証拠だけで名前まで到達した例は少ない。最も確かな2件が、開示ではなく初期ブロックの採掘パターン（Patoshi）で特定されたサトシと、裁判所の監督下で約14.2万BTCの帰属が整理され2024年7月に返済の始まったMt. Goxの再生管財人である。この同じPatoshiパターン分類が、休眠アドレス39,069件（2026年7月7日に44件を外して39,025件）を標的とする2026年のニューヨーク州遺失物訴訟の証拠上の柱にもなっている。そのうち56% をGalaxy Digitalの分析がサトシ自身の準備金に直接結び付けている。

残りのクジラには名前が付いていない。「クジラが買った・売った」という見出しの情報源はたいていWhale Alertで、同社は大口送金をSNSに投稿し（ビットコインでは、送り手か受け手が判明していれば5,000万ドル、どちらも不明なら1億ドル以上）、送り手と受け手の名前は、判明している場合（実務上はほぼ取引所に限られる）にだけ表示する。そのラベルの先はすべて推定である。クラスタリングの土台は「同じ取引の複数の入力は同じ所有者のものだ」という仮定で、この結び付きはホワイトペーパー自身がプライバシーの節で認めていた。そして「誰が何を持つか」の正解データはどこにも存在しないから、クラスタリングの精度そのものを測ることができない。教訓として引かれるのがMt. Goxである。チェーン最大の1,000万アドレス超のクラスタは、同取引所が利用者に秘密鍵の持ち込みを許していた時期があったせいで、まさにこの仮定が誤結合を起こしたものだった。

名前のない側の規模を見せつけたのが2025年7月だった。2011年4月から動いていなかった保有者が、2週間かけて約8万BTCをGalaxy Digital経由で動かした。Arkhamのチェーンデータは全行程をリアルタイムで捉え、最後の一括分だけで48億ドルと報じられた。それでも、この保有者に名前を付けられたトラッカーはいない。14年の沈黙は、衆人環視の中で、仮名のまま終わった。

これはトラッカーの欠陥ではなく、サトシが警告した構造そのものである：

仮名でいることはできるが、注意が必要だ。

その翌日の投稿は、透明な側の半分をこう言い切っていた：

コインの履歴は公開されている。誰でもアドレスからアドレスへのBitCoinの流れを見ることができる。

このページの地図は、その構造の内側に描かれている。履歴は公開され、身元は公開されず、分析がときどきその間を橋渡しする。クジラに名前が付くのは、開示や裁判を通じて自ら名乗り出るとき、あるいは分析と状況証拠が外から距離を詰めたときだけだ。それまでは地図の最大の区画に座り続ける。動きはすべて見えて、名前はどこにもない。

分散の理念との距離

デジタルゴールド論考の第2層、すなわち人と組織の非中央集権が指すのは、プロトコルへの権威を誰も持たないことだった。保有の集中は、この定義を直接には破らない。StrategyもIBITも米国政府も、何十万枚を握っていてもコンセンサスルールを1行も変えられない。発行時に創設者や投資家へ割り当てられるプレマインと、公開市場で買い集めた残高は、由来がまったく違う。

それでも保有の風景は、第2層の周辺条件を変えつつある。ETFの資金流出入は価格形成の主要な回路になり、国家の準備保有は「国家とビットコインの距離」という、ホワイトペーパーが想定しなかった政治の変数を持ち込んだ。

そして首位は変わっていない。約110万枚が16年間動かないという事実（創設者の鍵が市場の権威にならないということ）は、Whale Alertの独立分析と複数推定の総合が記録した通り、第2層の一部として今も働いている。動かないバーの隣で、動くバーだけが順位を入れ替えていく。

限界

• 数字は動く。各値の時点は本文と表に付した。特にETFは2026年に入って月単位で1割近く動いた。
• トラッカー間の開きは区分によって大きい。政府合計はRiverの30.5万BTC（2025年12月）とBitcoinTreasuriesの65.0万BTC（2026年7月）で倍以上違う。後者は2025年10月の米国の大型没収を織り込んでおり、本ページは新しいほうを採った。
• 失われたコインの推定は160万〜370万BTCまで幅がある。図は広く引かれる230万〜370万の幅の下限を使った。アーカイブのビットコイン象徴的損失概観は、ステファン・トーマスやジェームズ・ハウエルズをはじめとする名の知れた個別の損失を、原因の機構ごとに分けている。推計そのものは原因ごとに分けられていない。
• サトシの枚数自体が推定で、BitMEX Researchの60万〜70万からWhale Alertの1,125,150まで幅がある。本ページは本アーカイブの他エントリーと同じく、約110万という収束値を使う。

この地図には、他のどの資産にもない形がある。名前のある最大の保有は、そのほとんどを使ったことのない人物のものであり、最大の区画は、誰にも名前を付けられない人々のものであり、頂点に最も近い企業は、採掘ではなく書類を提出することでそこに来た。Strategyか次の買い手がいつか創設者のコインを追い越すとき、図は変わり、プロトコルは気づかない。2100万枚を誰が持とうと、それを持つ価値を生んでいる規則は、誰も持っていない。このページのどのバーよりも、私が立ち戻り続けるのはその事実だ。