ビットコイン・インスティテュート

フィル・ジマーマン: 暗号の​輸出管理に​ついての​米上院小委員会での​証言​(1996年6月)

委員長、ならびに委員のみなさん。私はフィリップ・ジマーマンという。暗号の製品を提供する、設立されたばかりの会社、PGP Inc.の会長兼最高技術責任者である。本日は、上院法案1726号と、暗号のソフトウェアについての米国の輸出管理の政策を改める必要について、話すために来た。この法案に賛成の立場でここに立つ機会を与えられたことに、感謝する。

私は、PGP(Pretty Good Privacy)の作者である。これは、電子メールを守るための、公開鍵暗号のソフトウェアである。PGPは、1991年6月に国内でフリーウェアとして公開されて以来、世界中にひとりでに広まり、電子メールの暗号化の、世界中での事実上の標準になった。その間に、業界の賞も数多く受けている。私は3年のあいだ、米国の税関による刑事捜査の対象だった。税関は、PGPが米国の外に広まったときに法律が破られたと見なしたのだ。その捜査は、1996年1月に、起訴のないまま終結した。

コンピューターは、第二次世界大戦のさなかに、主に暗号を破るために、秘密のうちに開発された。普通の人々は、コンピューターに触れることができなかった。数が少なく、高すぎたからだ。国じゅうでコンピューターが6台より多く必要になることは決してないだろうと唱え、普通の人々がコンピューターを必要とすることは決してないだろうと決めてかかる人もいた。暗号に対する今日の政府の姿勢の一部は、その時代に形づくられたもので、コンピューターに対する昔の姿勢を映している。普通の人々が、なぜ優れた暗号を手にする必要があるのか、というわけだ。

コンピューターが限られていたことに加えて、当時の暗号にはもう一つ問題があった。両者が安全でない経路で暗号化した通信を送れるようにするには、暗号の鍵を、安全な経路で配らなければならなかったのだ。政府は、手首に手錠でかばんをつないだ鍵の運び役を送り出すことで、この問題を解決した。政府なら、そういう人間を海外の大使館に送る余裕があった。だが、鍵をこのやり方で配らなければならないのなら、大多数の普通の人々が実用になる暗号を手にすることは、決してなかっただろう。パソコンがいつかどれほど安く強力になろうと、傍受の危険なしに鍵を電子的に送ることは、とにかくできないのだ。このことが、政府と個人のあいだで、暗号を使えるかどうかの隔たりを広げた。

今日、私たちは新しい世界に生きている。この状況に影響を及ぼす、二つの大きな突破口があった世界だ。一つ目は、パソコンと情報時代の到来である。二つ目は、公開鍵暗号である。

一つ目の突破口とともに、安くてどこにでもあるパソコン、モデム、ファクス、インターネット、電子メール、ワールド・ワイド・ウェブ、デジタルの携帯電話、携帯情報端末(PDA)、無線のデジタルネットワーク、ISDN、ケーブルテレビ、そして情報スーパーハイウェイがやって来る。この情報革命は、世界経済の出現を促している。

だが、電子的なデジタル通信のこの花盛りは、私たちのプライバシーが不穏な形でむしばまれることを伴う。かつては、政府が普通の市民のプライバシーを侵そうとすれば、紙の手紙を横取りし、蒸気で封を開けて読み、電話の会話を聞き、場合によっては書き起こすために、それなりの労力をかけなければならなかった。これは、釣り針と糸で、魚を一度に一匹ずつ釣るのに似ている。自由と民主主義にとって幸いなことに、こういう手間のかかる監視は、大きな規模では実際的ではない。

今日、電子メールは従来の紙の手紙に少しずつ取って代わりつつあり、まもなく、いまのような目新しいものではなく、誰にとっても当たり前のものになる。紙の手紙と違って、電子メールのメッセージは、横取りして、関心のあるキーワードを探して走査するのが、あまりにも簡単だ。これは、たやすく、決まった手順として、自動的に、気づかれることなく、大がかりに行える。これは流し網漁に似ている。監視の量が変わるだけでなく質も変わり、民主主義の健全さは、オーウェルの小説が描いたような形で損なわれる。

二つ目の突破口は、1970年代の終わりに、公開鍵暗号の数学とともに訪れた。これによって人々は、一度も会ったことのない相手とも、安全な経路で前もって鍵をやり取りすることなく、安全に、手軽に通信できる。黒いかばんを持った特別な鍵の運び役は、もう要らない。これが、情報時代の道具立てと結びつくことで、大多数の人々がついに暗号を使えるようになる。この新しい技術は、取引やメッセージが本物であることを確かめるデジタル署名も与えてくれるし、デジタルのお金も可能にする。それは、電子的なデジタル経済のあり方を大きく変えることになる。

この技術の合流、つまり、安くてどこにでもあるパソコン、モデム、ファクス、デジタル電話、情報スーパーハイウェイなどは、どれも情報革命の一部だ。こうしたデジタルの機器のどれにとっても、暗号化はただの簡単な算術にすぎない。こうした機器はどれも、暗号化を使うようになる。世界のほかの国々はすでに使っていて、米国を笑っている。私たちが自然の成り行きに腹を立てて、それを止めようとしているからだ。これを止めようとするのは、潮の満ち引きや天気を法律で定めようとするようなものだ。馬車のむちを作る業者が、自動車を止めようとするようなものだ。たとえNSAとFBIが味方についていても、やはり不可能だ。情報革命は、民主主義にとって良いものだ。自由な市場と貿易にとって良いものだ。それはソビエト帝国の崩壊を後押しした。彼らにも、止めることはできなかったのだ。

今日、店で買えるマルチメディア対応のパソコンはどれも、PGPfoneのような、無料で手に入るソフトウェアを使えば、安全な音声の電話になる。そこに、自分のプライバシーを持ちたいというアメリカの人々の強い政治的な意志を合わせれば、この技術を管理するには、極端な手段が要ることになる。これは、政府のクリッパーチップと鍵の預託の仕組みにとって、何を意味するのだろうか。

どんな新しい技術もそうだが、これにも代償がある。自動車は空気を汚し、渋滞を引き起こす。暗号は、犯罪者が自分の活動を隠す助けになりうる。法執行機関と情報機関の人々は、これを自分たちの立場からしか見ないだろう。だが、こうした代償があっても、自由な市場の世界経済のなかで、これが起きるのを止めることは、やはりできない。私が話をする政府の外の人々は、ほとんどが、プライバシーを守れるようにすれば、差し引きでは良い結果になると感じている。

政府のなかで法執行と情報を担う人々は、国内で強い暗号化の技術が手に入ることを抑え込もうと、何度も試みてきた。

1991年、上院法案266号には、拘束力のない決議が含まれていた。もし本当の法律になっていたら、安全な通信機器の製造者は、政府が誰の暗号化されたメッセージでも読めるように、製品に特別な「落とし戸」を仕込むことを強いられていただろう。その条項が否決される前に、私はPretty Good Privacyを書き、公開した。そうしたのは、暗号を使うことが違法になる前に、アメリカの人々の手に暗号を届けておきたかったからだ。無料で配ったのは、広く行き渡らせて、この国の社会に免疫を付けるためだった。

1994年のデジタル電話法案は、電話会社に、交換局のデジタル交換機に遠隔の盗聴用のポートを取り付けるよう義務づけた。これによって、「クリック一つ」で盗聴ができる、新しい技術の基盤が生まれた。連邦の捜査官は、もう外に出て、電話線にワニ口クリップを取り付けなくてよいのだ。これからは、ワシントンの本部に座ったまま、みなさんの通話を聞けるようになる。もちろん、法律はいまも、盗聴には裁判所の命令を求めている。だが、技術の基盤は何世代にもわたって残りがちなのに対して、法律と政策は一夜にして変わりうる。監視に最も適した通信の基盤がいったん根を下ろせば、政治の状況が変わったときに、新しく手に入ったこの力が乱用されるかもしれない。政治の状況は、新しい政府が選ばれることで変わるかもしれないし、連邦政府の建物の爆破のようなことで、もっと急に変わるかもしれない。

1994年のデジタル電話法案が成立した1年後、FBIは、米国のすべての大都市で、全通話の1パーセントを同時に盗聴できる能力を、電話会社の基盤に組み込ませる計画を明らかにした。これは、盗聴できる電話の数が、それまでの水準の千倍を超えて増えることを意味する。それまでの年には、米国で裁判所の命令による盗聴は、連邦、州、地方を合わせても、年におよそ1000件しかなかった。私たちの全通話の1%を盗聴するのに足りるだけの盗聴命令に署名する裁判官を、政府がどうやって雇えるのかさえ、見当がつかない。ましてや、その通信の全部を同時に聞いていられるだけの数の連邦の捜査官を、雇えるはずがない。それだけの量の通信をさばく、ただ一つのもっともらしい方法は、自動の音声認識の技術を、オーウェルの小説さながらに大がかりに使って全部をふるいにかけ、関心のあるキーワードや、特定の話し手の声を探すことだ。最初の1%の標本に目当ての相手が見つからなければ、盗聴を別の1%に移せばよいのだ。目当ての相手が見つかるまで、あるいは、全員の電話回線を、破壊活動の通信がないかどうか調べ終えるまで。FBIは、将来に備えるためにこの能力が必要だと言っている。この計画は激しい怒りを呼び、少なくとも今回は、1995年に議会で否決された。だが、FBIがこれほど広い権限を求めたというその事実だけで、彼らのもくろみは明らかだ。そして、1994年のデジタル電話法案も、1993年に最初に提出されたときには否決されていたことを思えば、この計画の否決も、それほど安心できるものではない。

技術の進歩は、プライバシーに関するかぎり、現状を保つことを許さない。現状は不安定だ。私たちが何もしなければ、新しい技術は政府に、スターリンが夢にも思わなかったような、新しい自動の監視の能力を与える。情報時代にプライバシーの一線を守る、ただ一つの方法は、強い暗号だ。大国の政府を締め出せるだけの強さを持つ暗号だ。

政府のこれまでの行いは、彼らが私たちの市民の自由を決して乱用しないという信頼を、抱かせるものではない。FBIのCOINTELPROという計画は、政府の政策に反対する団体を標的にした。彼らは、反戦運動と公民権運動を探った。マーティン・ルーサー・キングの電話を盗聴した。ニクソンには、政敵のリストがあった。それから、ウォーターゲートの騒ぎがあった。「麻薬との戦争」は、アメリカを、人口あたりの収監率が世界で最も高い国にした。かつてその座にあったのは南アフリカだったが、私たちは1980年代に、アパルトヘイトがまだ盛んだったころでさえ、彼らを追い抜いた。最近では、ロドニー・キングへの殴打の映像と音声、警察の横暴を自慢するマーク・ファーマン刑事のテープ、そしてルビー・リッジ事件の不穏な出来事を、私たちは目にした。そしていま、議会とクリントン政権は、インターネットでの私たちの市民の自由を削る法律を通すことに、熱心なように見える。政府に対する国民の不信が、政治の立場を問わず、今日ほど広く行き渡ったことは、この百年に一度もない。

クリントン政権は、市民から自分のプライバシーを守る力を奪うような通信の基盤を配備し、根づかせようとしているように見える。これは不穏なことだ。民主主義のもとでは、悪い人間がときに選ばれることがありうるからだ。ときには、非常に悪い人間が。普通なら、うまく働いている民主主義には、そういう人間を権力の座から退かせる方法がある。だが、技術の基盤を誤れば、そういう将来の政府が、自分たちに反対しようとする人の一挙一動を見張れるようになりかねない。それは、私たちが選ぶ最後の政府になるかもしれないのだ。

政府のための新しい技術について公共政策を決めるときには、どの技術が警察国家の力を最も強めるかを、自分に問うべきだと思う。そして、政府にその技術を配備させないことだ。これは、市民の社会を健全に保つための心がけにすぎない。

人権の観点からの論拠に加えて、いまの輸出管理の仕組みがもはや意味をなさない、技術的な理由がある。

56ビットの完全なデータ暗号化標準(DES)の実装の輸出を認めるかどうかについて、かなりの議論があった。1993年の暗号の学術会議で、オタワのノーザン・テレコムのマイケル・ウィーナーは、特別な機械でDESを破る方法についての論文を発表した。彼は、正しい鍵が見つかるまでDESの鍵を高速で試していくチップを、すでに完全に設計し、試験している。いまのところ実物のチップを作ることは控えているが、このチップは1個10ドル50セントで製造でき、100万ドルで5万7000個を組み込んだ特別な機械を作れる。その機械は、DESのすべての鍵を7時間で試せて、平均して3時間半で答えにたどり着く。100万ドルなら、多くの会社の予算のなかに隠せる。1000万ドルなら、破るのに21分。1億ドルなら、わずか2分だ。56ビットの完全なDESが、たった2分で破られるのだ。NSAなら、あの予算があれば、数秒でできるに違いない。つまりDESは、まともなデータの保護の用途には、もう実質的に死んでいるということだ。議会がいま動いて、完全なDESの製品の輸出を可能にしても、それは遅すぎるうえに、足りない。

暗号の知識はたいへん広く行き渡りつつあり、輸出管理は、この技術の広がりを抑えるうえで、もう効き目がない。どこの国の人でも、優れた暗号のソフトウェアを書くことができ、実際に書いている。そして私たちは、それをここに輸入しているのに、輸出はできない。それが、わが国のソフトウェア産業に損害を与えている。

私は、公開された文献にある情報からPGPを書き、誰もがデスクトップやパームトップのコンピューターで使える、便利な一つのソフトウェアにまとめた。それから、民主主義のためになるようにと、無料で配った。これは、どこにでも現れえたものだし、広まりえたものだ。ほかの人にもできただろうし、やっていただろう。そして、現にやっている。何度も何度も。地球上のいたるところで。この技術は、すべての人のものだ。

PGPは、野火のように広まった。情報時代に自分のプライバシーを取り戻したいと熱烈に願う、数えきれない人々が、その火をあおったのだ。

今日、人権団体は、海外にいる自分たちの仲間を守るためにPGPを使っている。アムネスティ・インターナショナルが使っている。米国科学振興協会の人権グループが使っている。PGPは、バルカン半島で、ビルマで、グアテマラで、チベットで、人権侵害を報告する証人を守るために使われている。

私がなぜ政府の力をこれほど懸念するのかが分からない、というアメリカ人もいる。だが、東ヨーロッパの人々と話すときには、それを説明する必要がない。彼らは、言われなくても分かっている。そして、なぜ私たちには分からないのかが、彼らには分からないのだ。

1993年10月、ボリス・エリツィンが自国の議会の建物を砲撃していたその日に、ラトビアのある人から届いた電子メールの一節を、読み上げたいと思う。

「フィル、あなたに知っておいてほしい。そんなことは決して起きてほしくないが、もし独裁がロシアを乗っ取っても、あなたのPGPはいまやバルト海から極東まで広まっていて、必要とあれば民主的な人々を助けるだろう。ありがとう。」