ビットコイン・インスティテュート

フィル・カーン:暗号の​輸出規制に​ついての​米上院小委員会での​冒頭の​陳述​(1996年6月)

上院科学・技術・宇宙小委員会(1996年6月26日)

フィリップ・カーンの冒頭陳述

委員長、ならびに委員のみなさんに、朝のご挨拶を申し上げる。私はフィリップ・カーンという。カリフォルニア州サンディエゴに住んでいる。同席する証言者と同じく、私はコンピューター通信網の安全に強い個人的関心を持つ技術者である。私たちは全員、インターネット・プライバシー連合の設立メンバーだ。

今朝は、私個人と雇用主のクアルコムの両方を代表して話す。クアルコムは、高度なデジタル携帯電話および個人通信システムを開発・製造している。急速な成長と地域の防衛産業の縮小を受け、今ではサンディエゴ郡最大の民間雇用主となった。

今朝、証言の機会をくださったこと、そして行政府の閉ざされた扉の外でこの問題を取り上げてくださったことに感謝したい。私の考えでは、政権の現在の暗号政策は真剣な公開審査に耐えられないのだから、委員長はすでに戦いの半分に勝っている。

爆弾やミサイルには輸出規制が必要だ。しかし、同じ法律を公開されているソフトウェアや製品に適用するのは、まったくばかげている。

6月12日の公聴会で、プレスラー上院議員が、私が個人として2年以上取り組んできた訴訟に触れた。1994年の初め、私は国務省から公式判断を得た。『Applied Cryptography』は広く一般に入手できるため、同省の許可管轄の対象外だという判断である。付録にトリプルDES暗号化のソフトウェアのソースコード一覧などが載っているにもかかわらず、そうだった。ところが、本に載っているものとまったく同じ文章を収めたフロッピーディスクについて尋ねると、輸出許可が要る「軍需品」だと言われた。タイプできるのはアメリカ人だけ、ということらしい。

これまでのところ、行政部門にその不合理な判断を変えさせることも、裁判所で救済を得ることもできていない。政府は、『Applied Cryptography』のプログラムが何年もインターネット上にあると知っている。同じ情報の入ったフロッピーディスクを輸出しても、国家の安全を脅かすはずがない。

私の訴訟は現在、ワシントンD.C.巡回区控訴裁判所で審理中だ。余談だが、弁護士のケン・バスと私は、電子メールで相談するときにフィル・ジマーマンのPGPを大いに使っている。弁護士と依頼人の間の秘密を守るために、鍵預託機関に頼らずに済むのはありがたい。

輸出政策が歯止めを失っている例を、もう一つ挙げよう。私は、インターネットで公開されているソフトウェアを開発した。最近、企業の事業所間のインターネット接続を暗号化できるよう、トリプルDESのソフトウェアを加えた。クアルコムは、シンガポール事業所で働く米国市民が社内で使う目的だけで、私のソフトウェアを1本だけ輸出する許可を国務省に申請した。申請は「処理されずに返送」された。トリプルDESのコードを取り除いて、改めて申請するよう勧められた。

委員長、これはまったく受け入れられない。この対応は、国務省の新しい「個人使用の免除」の趣旨に反している。それだけでなく、この件は、暗号を敵対的な政府や国際テロリストの手に渡さないという目的とは、明らかに何の関係もなかった。問題は、米国企業が競争の激しい国際市場で産業スパイから身を守れるかどうかだ。ほかの多くのハイテク企業と同様、私たちはすでにハッカーの標的になっている。強力な暗号ソフトウェアがあるのだから、使うのが賢明だ。

輸出規制は、クアルコムが海外で製品を販売し、支援する妨げにもなっている。私たちは当初、米国内向けにCDMAのデジタル携帯電話技術を開発した。しかし、近代経済に欠かせない基本的な電話サービスをどうしても整備したい開発途上国で、CDMAに巨大な市場があると分かった。ロシア、中国、インド、ブラジルなどでは、欧州で開発・製造されたGSMという技術と激しく競っている。欧州の企業が米国の輸出規則に従う必要はないことは、言うまでもない。欧州のGSMメーカーが音声暗号化を提供できるのも、おそらく意外ではないだろう。私たちは提供できない。少なくとも一因はNSAの圧力で、国内向けモデルにも搭載できない。

輸出できる場合でも、官僚的な遅れは耐えがたい。例を挙げよう。世界初の商用CDMAシステムは香港にある。これまでに香港へCDMA携帯電話を5万2千台送り、今も製造できる限りの速さで出荷している。携帯電話にはすべて、マイクロプロセッサーと、それを動かすソフトウェアが入っている。ソフトウェアを組み込んだ電話機は商務省の規則の対象なので、簡単に輸出できる。ところが、そのソフトウェアには、アナログの携帯電話網で横行している不正利用を防ぐための、認証だけに使う暗号が含まれている。そのため、ソフトウェア単体は国務省とITARの管理対象になる。

もちろん、ソフトウェアは変わる。機能を加えたり、ちょっとしたバグを直したりすることもある。しかし香港へ新しい版を送るたび、暗号と無関係な些細な変更であっても、輸出許可を一から申請し、承認まで30日待たなければならない。これをすでに6回行った。無意味な遅れが半年分だ!

手続きがあまりに苦痛なので、ほかの地域では二度と行わないと決めた。電話機を更新する必要があれば、米国の工場へ送り返すことにする。その間にも、GSMの競合企業は望めば店頭で更新サービスを提供できる。

委員長、ご存じのとおり、政権は暗号に対する輸出規制をすべて国家の安全に不可欠なものだと擁護している。しかし、私はそうではないことを示したつもりだ。パブリックドメインのフロッピーディスクが、本当に国家の安全を脅かすのか。強力な暗号で自らを守る米国企業が、国家の安全を脅かすのか。官僚的な長い遅れが、国家の安全を高めるのか。委員長、私はS.1726を強く支持する。この法案は、私たちが切実に必要としている救済を、まさに実現する。

書面の証言には、詳しい情報と背景を記した。ご質問があれば、喜んで答える。ありがとう。

原典の外部ソース

https://web.archive.org/web/20030328190611/http://www.ka9q.net/export/senateoral.html
上院科学・技術・宇宙小委員会での冒頭の陳述である。本文は、本人のサイトにあったページのInternet Archiveによる2003年3月28日の写しから取った。