『Applied Cryptography』の件:タイプできるのはアメリカ人だけ!
2000年1月14日、新しい米国の暗号輸出規則が施行された。私の訴訟で争点となったような、公開されている暗号のソースコードは、事実上、自由に輸出できるようになった。そこで私たちは、争う意味がなくなったとして、訴えが却下されるのを受け入れることにした。法廷で実際に勝つことに比べれば、たしかに物足りない結末だった。それでも実際のところ、望んだものはすべて手に入れた。
私の訴訟が扱ったのは、紙に印刷された暗号のソースコードと、電子媒体に記録された暗号のソースコードを政府がばかげた形で区別している点に絞られていた。米国の暗号輸出規則に異議を唱えるほかの二つの訴訟、バーンスタイン事件とユンガー事件は、より広範な憲法上の異議申し立てであり、控訴審で続いている。1月の新規則が出たあとだっただけに、ユンガー事件で第6巡回区控訴裁判所が力強い支持を示したことは、なおさら注目に値した。別々の二つの控訴裁判所が、ソースコードは合衆国憲法修正第1条で守られると判断した今、6年半前に私がこの道を歩み始めたころより、状況はずっとよくなったと思う。
まだここに掲載していない法的文書がいくつかある。時間ができたら載せるつもりだ。(2000年6月21日)
米国務省国防貿易管理局は、ブルース・シュナイアーの本『Applied Cryptography』(1994年著作権、John Wiley & Sons刊、ISBN 0-471-59756-2)には強力な暗号アルゴリズムの完全なソースコードがいくつも載っているにもかかわらず、この本を米国から自由に輸出できると判断した。
ところが、このフロッピーディスクは、本に印刷されたソースコードをそのまま複製したものなのに、正式に「米国軍需品リストの第XIII類(b)(1)の防衛物品」と指定された!
その後、これは管理対象の「暗号品目」(EI)に再分類された。コード(およびそれ以上のもの)が米国外のインターネットサイトに何年も置かれているのに、今も合法的には米国から輸出できない。
1994年の初め、私は米国務省に品目管轄の判断の申請(CJR)を二件提出した。暗号ソフトウェアの輸出を制限する、ばかげた規則に異議を唱えるためであり、パブリックドメインのソフトウェアも対象にした。『Applied Cryptography』を選んだのは、広く流通し、IDEAやDESのような強力な暗号のソースコードがたっぷり載っていたからだ。
国務省は、本そのものは「パブリックドメイン」にあり、したがって管轄外だとしながら、本に印刷されたものとまったく同じソースコードを収めたフロッピーディスクは、輸出許可が要る「軍需品」だと判断した。米国政府が、Cのコードを書けるのはアメリカ人(とたぶん数人のカナダ人)だけだと思っているのは、今に始まったことではない。だが、どうやら外国人はタイプもできないと決めたらしい!
この3年間、私はこの件を、連邦政府の行政・司法・立法のすべてに訴えてきた。ここには行政と司法の部門での訴訟の全経過を載せる。米国務省、商務省輸出管理局(BXA)、コロンビア特別区連邦地方裁判所、そしてワシントンD.C.巡回区控訴裁判所との往復書簡も含む。
当初この訴訟を担当したリッチー判事は、1997年3月に亡くなった。後任はルイス・オーバードーファー判事である。商務省が新規則の下で私たちの申立てを退けたあと、私たちは同判事の法廷に修正訴状を提出した。
1996年6月26日、コンラッド・バーンズ上院議員が議長を務める上院科学・技術・宇宙小委員会で、私は証言して自分の訴訟について説明した。1997年3月20日には、下院の裁判所・知的財産小委員会に出席した。ここには、その二つの議会委員会での証言を収めている。
EFFと、弁護士のケン・バス(K4EVH)、そしてワシントンD.C.地域の大手法律事務所Venable, Baetjer, Howard & Civilettiのトム・クーパーの助けがなければ、私はこの訴訟を進められなかった。私が国務省との品目管轄の手続きを一人で始めたあと、ケンとトムが私を見つけ、自分たちから弁護を申し出てくれた。政府から費用の一部を取り戻すことはできたものの、二人は私に一銭も請求しなかった。ケンは2009年4月、がんで亡くなった。彼がいなくて寂しい。頭が切れて知識も豊富で、話していて楽しい人だった。
免責事項:コンピューターネットワークの技術者として、ネットワークの安全、個人のプライバシー、言論の自由を深く案じる私は、全面的に自分自身の意思でこの訴訟を進めた。雇用主のクアルコムを代表して行動したのではなく、同社も私の行動を支援していない。
