ビットコイン・インスティテュート

ビットコイン == テロ?

1件のメッセージ BitcoinTalk ハル・フィニー 2011年3月20日 — 2011年3月20日

これが、リバティ・ダラーの事件についての政府の報道発表だ。

http://charlotte.fbi.gov/dojpressrel/pressrel11/ce031811.htm

「この国の正当な通貨を損なおうとする企ては、まぎれもなく国内テロの特異な一形態だ」と、トンプキンズ連邦検事は評決を発表する際に述べた。「こうした反政府活動は暴力を伴わないが、同じように油断のならないもので、この国の経済の安定にとって明白かつ現在の危険だ」と検事は続けた。「私たちは、民主的な政府の正当性に挑もうとする組織に潜入し、妨害し、解体することで、こうした脅威に立ち向かう決意だ」

この論法だと、ビットコインはドルの覇権にとってさらに大きな脅威と見られかねず、そうなるとテロということになる。それが心配だ。極端な主張には違いないが、どうやら米国はそこまで言う気でいるらしい。

政府は、次のような理屈も持ち出している。

合衆国憲法第1条第8節第5項は、貨幣を鋳造し、その価値を定める権限を連邦議会に委ねている。この権限が連邦議会に委ねられたのは、統一された価値の基準を確立して維持し、合衆国内の公私すべての購入と債務について単一の通貨制度を確保するためである。連邦議会は、貨幣を鋳造する権限とともに、国民すべての利益のために憲法上の通貨を保護し維持する目的で、自らの権限によらずに発行された貨幣の流通を抑える権限もあわせ持つ。フォン・ノットハウスのような個人や、NORFEDのような組織が、合衆国の公式の硬貨や通貨と競合する私的な硬貨や通貨の制度を作ることは、連邦法に違反する。

これは、いくらなんでも事実を曲げている。南北戦争のころまで、米国の通貨と呼べるものはなく、紙幣は民間の銀行が、まったく合法に発行していた。憲法は、民間の通貨を禁じていない。民間の金属の硬貨を禁じる法律ならある。合衆国法典第18編第486条 (http://www.law.cornell.edu/uscode/718/usc_sec_18_00000486----000-.html)で、リバティ・ダラーに対して使われたのはこれだ。米国がこのように主張を広げて、ビットコインにまで及ぶところまで来ているのは、不吉なことだ。