ビットコインがいったん広く貨幣として受け入れられれば、取引所の重要性はかなり下がるはずだ。なぜなら、ビットコインはおそらく直接、より具体的な財やサービスと交換できるようになるからだ。したがって、そのような政府の計画がうまくいくためには、ビットコイン所有者が、そもそもビットコインを貨幣として受容されたものとした財やサービス（自由市場の生産物）よりも、政府が提示するもの（インフレを伴う法定紙幣）を欲しがる必要がある。
最終的に、たとえ政府がビットコインの一部を破壊することに成功したとしても、残りのすべてのビットコインの価値は購買力を増す形で調整されるだけだ。ビットコインの数自体は本当にどうでもよく、こうした調整を可能にするだけの可分性が保たれてさえいればよい。
ビットコインが新たに作られなくなった後でも、デフレ環境ではすべてのビットコインが等しく増大した購買力を取り込む。一方インフレ環境（つまり USD）では、購買力はすべてのドル保有者から、新たに作られたドルを最初に受け取る者—一般的には政府および政府に近い機関—へ再分配される。
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