2025 年 4 月 7 日、 弁護士ジェームズ・A・マーフィー (通称「MetaLawMan」) が、 コロンビア特別区連邦地裁に米国土安全保障省 (DHS) を被告とする情報公開法 (FOIA) 訴訟を提起した。 2019 年に DHS 特別捜査官ラナ・サウドが公の場で語った「DHS 捜査官がカリフォルニアに渡航し、 ビットコイン創設の背後にいるとされる 4 名と面談した」 という発言について、 関連する内部記録の開示を求める内容である。
2019 年 OffshoreAlert 会議でのサウド発言:
2019 年 4 月、 OffshoreAlert 会議の壇上で、 ラナ・サウド特別捜査官は、 DHS の同僚たちがカリフォルニアに渡航し、 ビットコイン創設の背後にいるとされる 4 名のグループと面談したと語った。 当時の報道によれば、 捜査官は技術面と動機面の双方について質問したとされる。 サウドは 4 名の身元については明らかにしておらず、 その後現在に至るまで、 DHS は当該面談に関する記録を公表していない。
FOIA 請求と DHS の無回答:
マーフィーは 2025 年 2 月 12 日、 サウドの 2019 年発言に関連する DHS 内部メール、 出張記録、 面談記録、 反訳、 録音等の開示を求める FOIA 請求を提出した。 DHS は法定期限内に正式な応答をせず、 文書の開示も行わなかった。
訴状:
DHS が記録を出さなかったため、 マーフィーは 2025 年 4 月 7 日にコロンビア特別区連邦地裁へ提訴した。 代理人はシェア・ジャフィ法律事務所 (Schaerr Jaffe LLP) であり、 同事務所所属で FOIA を専門とするブライアン・フィールド弁護士が共同代理人を務める。 本件は連邦地裁判事の判断を待つ段階にあり、 DHS が記録の開示義務を負うか、 それとも国家安全保障や個人情報保護を理由とする例外規定で開示を拒めるかが争点となる。
サトシ特定の系譜上の位置づけ:
本件は 2024 年以降に相次いだジャーナリズム / ドキュメンタリー系のサトシ特定とは性質が異なる。 2024 年 HBO ドキュメンタリーによるピーター・トッド特定や 2026 年ニューヨーク・タイムズのカレイロウ調査によるアダム・バック特定は、 いずれも文体計量や状況証拠を根拠に単一の候補を名指す形であり、 当事者はそろって、 自分は本人ではないと否定した。 一方マーフィーの FOIA 訴訟は、 政府機関職員自身による公の場での発言という別種の手がかりを起点とし、 連邦 FOIA の枠組みを使って関連内部文書の開示を強制的に求める。 サウドが示唆した通りの記録が DHS に存在し、 裁判所命令で開示されれば、 文体計量による推論を経ずに 2019 年面談の具体的な事実関係が判明する可能性がある。
2026 年半ばの時点で本件は初期段階の訴訟にとどまり、 文書の強制開示には至っていない。 開示請求が認められるかは、 連邦地裁が FOIA 法と、 DHS が主張しうる国家安全保障 / 個人情報保護例外との関係をどう読み解くかにかかっている。