本人の説明によれば、2013年8月4日、英ウェールズ・ニューポート在住のIT技術者 ジェームズ・ハウエルズは、自宅の仕事部屋を片付けていて、捨てるつもりだった空のHDDと取り違え、別のHDDをごみ袋に入れた。袋に入ったのは、2009年の初めにビットコインを採掘したデルのノートPCから取り出したHDDで、秘密鍵の入ったウォレットのファイルが保存されていた。翌朝、当時のパートナーが袋を、ニューポート市議会が運営する ドックスウェイ埋立地へ運んだ。2013年11月のガーディアンの最初の報道はコインを7,500 BTCとし、2024年に市議会を訴えた訴状は8,000 BTCとしている。
ハウエルズがHDDを探し始めたのは、その秋に価格が跳ね上がってからだった。訴状によれば、2013年10月から11月にかけてコインは約900万ポンドに値上がりし、11月25日、ハウエルズは処分場の運営責任者と会って、HDDを取り戻せないかを相談した。その時点でHDDは数か月分の廃棄物の下に埋まっており、掘り起こさなければ取り戻せなかった。発掘の要請は却下された。以後10年以上、形を変えて要請を続け、そのたびに却下されてきた。
段階的に上がる提示条件。12年の間にハウエルズが市議会に提示した補償条件はじわじわ上がっていった。報じられている提示には、回収できた場合のコインの一定割合、発掘許可と引き換えの5,000万ポンド (2021年)、自費で専門業者を雇って実施、そして2025年には埋立地そのものを買い取る案まで含まれる。市議会はそのすべてを拒否してきた。2025年の判決がまとめた市議会の理由には、ウェールズ天然資源機構から受けた許可への違反、有害物質の流出、地盤の動き、処分場の職員と周辺住民の安全、発掘のあいだ廃棄物処理の務めを果たせなくなること、が並ぶ。
2024-2025年の訴訟。2024年5月、ハウエルズはニューポート市議会を相手取って正式に提訴した。求めたのは発掘許可、もしくはそれが認められない場合4億9,500万ポンドの損害賠償。提訴のあった同月、ビットコインは6万7,000ドル前後で取引されており、HDD内のコインの提訴時点での時価はおよそ5億ドルだった。一方、2025年1月の判決時点では、ビットコインが前月に10万ドルを突破していたこともあり、報道ではより高い金額、およそ6億ポンド (約7億6,000万ドル) が広く引用された。これは提訴時の時価ではなく、訴訟が続く間にコインの価格が上昇した結果である。
2025年1月9日、カーディフで高等法院の判事として審理した、勅選弁護士のキーザー判事は、市議会に略式判決を与えて請求を退けた。ハウエルズの説明が本当かどうかは決めず、本当だとしても請求は成り立たないとした。1974年汚染防止法14条6項(c)により、市議会の廃棄物処理施設に持ち込まれた物は市議会のものになるので、HDDは処分場に置かれた時点で市議会の所有物になった。市議会がHDDを自分のために信託として預かっている、というもう一つの主張も、時効にかかっていた。ハウエルズは2013年11月には請求の元になる事実を知っていたのに、提訴は2024年5月だった。
継続される追跡。判決のあと、市議会は処分場を閉じて覆土する計画を発表し、2025年2月、ハウエルズは埋立地を現状のまま買い取ることも考えていると語った。その後の動きはハウエルズの伝記に記録している。BTC価格が大きく動くたびに英国・国際メディアが再訪する事案で、HDD内残高の額面が価格に直結して上下することが繰り返し報道されている。
「失われたビットコイン」史における位置。ハウエルズ事案は、ビットコイン破壊の 物理喪失型の代表例である。 ステファン・トーマスのIronKeyロックアウトのようなパスワード忘却型とも、QuadrigaCXにおけるCEO死去に伴う鍵喪失のような保管崩壊型とも別物。秘密鍵は存在している (市議会が2025年に約35万トン、毎年5万トンずつ増えるとした廃棄物の埋立地のどこか、ハウエルズによれば10万トンの範囲まで絞り込んだ場所に)、ただ運用上アクセスできない。ビットコイン側から見れば破壊されたわけではなく、単に動かないUTXOであり、他の長期休眠UTXOと区別がつかない。 失われたビットコイン横断ページでは、本件を他の記録済み損失事例とあわせて、根底にある不可逆性原理と一緒に整理している。
