2026 年 3 月 11 日、 「ノア・ドゥ」 を名乗る匿名の原告と、 ワイオミング州法人 2 社 (ABC Company・XYZ Company) が、 ニューヨーク州最高裁判所に訴訟を起こした (事件番号 153119/2026)。 被告は 39,069 件の休眠ビットコインアドレスそのもの。 訴額はそこに眠る約 380 万 BTC ― 提訴時点で 2,930 億ドル相当 ― の所有権である。
代理人は Lewis & Lin LLC。 訴訟の核は ニューヨーク州個人財産法 7-B 編、 すなわち拾い物の所有権を扱う州の遺失物拾得規定にある。 7-B 編はこれまで腕時計・宝石・自動車といった有体物にしか使われてこなかったが、 原告はこれを休眠ビットコインに広げる。 論理はこうだ ― 動かない暗号通貨は法の定める「置き忘れ」 または「放棄」 された個人財産にあたり、 ある未公表の方法でそれを「公然と保管してきた」 拾得者は、 裁判所の命令によって所有権の移転を受ける権利を持つ。
新規性は大きい。 ニューヨーク州裁判所は 7-B 編を有体動産には適用してきたが、 公開ブロックチェーン上のデジタル資産に当てはめた前例は一度もない。 訴状はそこで初めて、 法の言う「個人財産」 が、 制御鍵が失われ・忘れられ・破壊された UTXO の支配下にあるコインまで届くのか、 という第一級の争点を提示する。
2026 年 5 月、 Galaxy Digital のリサーチ責任者アレックス・ソーンが、 セルジオ・デミアン・ラーナーが特定した Patoshi ナンス指紋を物差しに、 被告 39,069 アドレスを分類した。 2016 年の Bitfinex ハック関連や既知の取引所ウォレットを除外したうえで、 被告の 56% にあたる 21,923 件が Patoshi の特徴を備えると判定 ― およそ 109.6 万 BTC。 ラーナーが従来から提示してきた「約 110 万 BTC を単独の初期マイナー (サトシ・ナカモト本人と広く理解されている人物) が掘った」 という推定とちょうど噛み合う数字だ。
残る 17,146 件は他の初期マイナーのものか、 分類不能。 いずれの被告アドレスも、 訴状が定める休眠期間が始まって以降、 一度もコインを動かしていない。
裁判は係争中。 アドレスそのものを被告に据えるという形式は、 そもそも応答不能の相手をどう扱うかから問題になる。 原告がどう当事者適格を示し、 不明な保有者にどう書類を届け、 判決が出たとしてどう執行するのか ― 手続きの一段一段が前例のない論点だ。 ビットコイン側の反応は冷ややかで、 批判の多くは同じ点を突く。 元の保有者が暗号学的な支配を手放したわけではないコインを、 州裁判所に「拾った者勝ち」 と宣言させる訴訟であり、 仮に移転命令が出ても秘密鍵がなければ動かしようがない、 と。
それでも本件は、 米国の裁判所が初めて、 遺失物拾得法理を UTXO 集合に届かせ得るかを試す場になる。 原告が勝てば ― 一部勝訴であっても ― その判決はサトシ時代の備蓄を含む、 すべての長期休眠ビットコインに及ぶ先例を残すことになる。